2014年07月30日

企業は営業力で差が付く(1)

現在は、あらゆる商品や商材があふれています。
また、消費者購入方法も日経新聞7月29日の1面に「グッバイ!現金」と今時の若い世代は買い物7割をネットで購入しているとの記事が掲載されていました。

この事から中小企業経営者はモノ溢れ、消費の多様性と世の中の変化に対応した商売で事業を発展させる必要があります。

モノ溢れの現代においては我々中小企業が例え画期的な新製品を出しても多大な広告費用をかけた大手の宣伝力には負けてしまいます。
そこでニッチ市場を狙い成功を試みてもニッチ市場自体が少なくなってきた上に例え成功しても商品寿命は短く直ぐに他社も押し寄せてきます。
また、新商品開発の10%程しか売れる商品にならないと言われています。


しかし、強い営業の仕組みがあれば新商品の売れる確立が高くなり更に商品自体の品質や機能に投資が出来、さらに商品改善され売上拡大で事業が発展します。
でも、この事は経営者の皆さんにすれば「わかっているけど、どうすれば」と考えますよね。実は当社も営業力不足で困っているのです。

そこで、当社は営業力を強化する為に以下の現状を改善しようと考えています。
でも成功するのか?失敗するのか?当社の取り組みをブログで記しますので経営者の皆さんの参考にして頂ければと考え今後のブログに掲載していきます。
ご興味あれば見てくださいね。


現状問題
1. 中小企業では営業人材が集まりにくい、その為に少ない営業社員の人材育成に時間とエネルギーがかかっている
2. 売上数字に対するプロ意識がかけ責任感が乏しい。その為に予算達成に対して何が何でもやり通す執念や工夫や研究が不足している。
3. 営業方法がパターン化されてなく自己流で営業を行い組織プレーが出来てない
4. 顧客管理のルールを守れなく担当営業ごとにムラがある
5. 自分の1日、1時間のコスト、さらに1日の売上を意識して営業していない
6. 当然に3ヶ月先など売上見込や訪問など計画を立ててない
7. 計画が無いので個別のお客様へのアプローチ法や攻略法など戦略がない

以上が主な内容です。
なんや管理者が悪い!指導力不足が原因だ!で終わらせないでください。
誰でも解決できる素晴らしい方法を当社は目指しているからです。

さて、これを改善するのは相当に難解な課題です。
何故なら人を変えるのは一番難しいことだからです。

さあ、今後はこの問題をどのように解決するのかブログに記しますので楽しみにしてください。




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2014年07月18日

いま考えられる費用をかけずに広告する方法

我々のIT業界では「このソフト、あまり良くないのに利用者が何故多いのかな?」なんて考える事があります。

そこで利用者が多いソフトを調べてみました。すると分かった事は

・多くの人の目にとまるように高い広告費用(イベント含む)をかけている
・ホームページが最新デザインで分かりやすく開発に費用をかけている
・マーケティング部門や広告専属担当者がいる


例えばIT業界ではウェブアプリを成功に導く為にグロースハックと言われるマネジメントを行うグロースハッカーと言われるプロ担当がいます。

この成功プロセスは AARRRと言われる手法を使い成功に導きます。

Acquisionアクイジション >ユーザー獲得、
Activationアクティベーション >ユーザー体験の最大化
Retentionリテンション >ユーザーの再訪リピート利用
Referralリファーラル >ユーザー自身が別のユーザーに利用を促す
Revenueレベニュー >収益化

以上の流れでクラウドビジネスを立ち上げるプロです。


上記の事で分かるように多くの投資費用をかけないとLINEのようには成功しないのです。LINEも当初は5億円の赤字だと聞いています。
とくにIT業界では利用者が最初に使ったアプリを使い続ける傾向があるので最初にお客様を囲い込む事に投資することが重要なのです。

でも現実には中小企業は広告費などかけれませんよね。
そこで、費用をかけずに広告を行う方法がネット広告です。

ネット広告はグーグルやヤフーで検索されるキーワード広告、ブログ広告、最近ではfacebookへの広告が流行っていますね。
従来のテレビ広告や営業DMなどをのアウトバンドマーケティングに対してネット広告をインバウンドマーケティングと言われます。

このインバウンドマーケティングが中小企業に取って費用をかけずに広告する一番よい方法なのです。
しかし少し難しいな!って思われる方は専門業者を探すのがベストです。



今日のニュースでもグーグルが17日発表した4〜6月期決算は、売上高が前年同期比22%増の159億5500万ドル(約1兆6千億円)、純利益は6%増の34億2200万ドルと増収増益を確保した。と書いてある理由はわかりますよね。

このようにインバウドマーケティング広告を可能にするネットインフラを作れれば経営として最高ですよね。




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2014年07月09日

地方の人口減少抑制戦略について

7月8日の日経新聞に安倍首相が「地方の人口減少に歯止めをかけて活性化させる総合戦略」を年明けにまとめる考えを表明しました。

内容として

1.人口減少や高齢化は地方で深刻
2.東京一極集中を地方に分散させる為に税制・交付税・社会保障制度も検討する
3.東京五輪2020年までに対策を打つ
4.各地の特長を生かした民需を中心とした産業興しやふるさと名物を支援する
5.地方自治体と協力して特産品の開発や販路開拓を金融面から自治体を支援する
6.ふるさと納税の控除額引き上げ企業や自治体の税制面の優遇

などが戦略の骨子のようです。

これが本当に実施されると地方に本社を移す企業も増えてくると思います。
しかし、東京一極化を防止し地方経済を活性化させ人口増を計る安倍首相の狙いを実現するには、上記の施策だけでは戦略の成功には十分ではないと私は考えています。
何故なら、経済活動は人間の血液と同じように情報が隅々まで流れる仕組みが要になるからです。


そこで、私はインターネットによる情報ネットワークが地方経済活性化の決め手になると考えています。

今までも政府は大手IT企業の誘いに乗り多額な税金を使いIT化支援を行ってきましたがほとんどが無駄になりました。
理由は簡単で全法人企業の87%が20人以下の中小企業だからです。
この小規模事業者の実態をよく知らない大企業がIT化を支援してもズレた高額システムになり費用ばかりかかってしまいます。
そこで、中小企業をよく知っている商工会議所や商工会、中小IT企業が主体となりネットワーク化を計る事が成功のポイントになると私は考えています。

また現在ショッピングモールなど色んなサービスがあると考える方もおられると思いますが、ショッピングモールが活性化に役に立っているようであれば安部首相の戦略を打ち出す必要もありません。
そこで、地方の活性化には今までと違う、更なるアイデアが必要なのです。


では、そのアイデアとは何か?

この問題を解決する為に当社は5年前から場所や時間に関係なく地方経済が活性化する仕組みを企画してソフトを開発してきたのです。


当社が地方活性化解決にスポットを当てた戦略とは・・・?
その課題解決への当社のアイデアサービスとは何か?


私の考えをお聞きになりたい方はご連絡してください。
政府の方は大歓迎ですのでお待ちしています。




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posted by mbn at 19:25| Comment(0) | 日記