2015年08月03日

始まった企業間格差時代

東京に出張に出かけると景気の良い話を聞き大阪に戻ると不景気な話を多く聞きます。この原因は大阪商人が商売下手なのでしょうか。それとも他に原因があるのでしょうか?
そこで、東京と大阪の企業数・社員数を比較してみました。


東京都 企業数 28万社、社員数 1,221万人
大阪府 企業数 14万社、社員数 383万人

大阪は東京に比べ、企業数で約50%、社員数は約31%となります。


東京に神奈川・埼玉・千葉の4都県になると、企業数は55万社となり日本の総企業数の3割を超えます。
社員数にいたっては1,676万人となり、日本の総社員数の4割を超えることになるのです。


さらに、2012年度のGDPを見てみますと、

東京GDP 91.9兆円
大阪GDP 36.8兆円

と東京に比べ約35%ほどでしかありません。
人口では東京1335万人、大阪886万人と約65%なのに対し、GDPでは約35%と社員数でGDPが決まるのも数字から読み取れます。


これらのデータからも分かるように大阪と東京との経済規模は3倍近くになっています。
市場規模の差は明確で、これだけの経済格差が大阪と東京では開いてしまいました。


皆様も東京では景気の良い話を聞き、大阪では景気の良い話をあまり聞かないと思います。
我々ベンチャー企業の場合でもキャピタルからの投資は殆どが東京本社に決済機能が集中し東京本社企業への投資が多いのが現状です。
この東京との3倍の開きがある経済規模の大きさはビジネスチャンスでも東京の方が必然的に上がり、当然に企業成長も東京企業の方が加速します。

その結果、経営者はチャンスを掴むため東京へと移転し、全国から東京へビジネスパーソンが集まり資金・人が集まる環境がさらに肥大し、それらが企業間格差を生む要因なっているのです。2020年にはオリンピックもあり今後は益々企業間格差が広がると考えています。


先日、東京での商談中に「東京は世界を見てビジネスを行っているが大阪は東京を見ている!モノの見方や考え方が違います!」と言われ今回のブログを書いた次第です。
この現状を嘆く訳ではありませんが、こうして生まれた市場規模の差は、強い企業は東京へ本社を移し益々強くなり、大阪や地方の企業は弱体化していくという都市間での企業間格差が今後は大きく開くと考えています。
もちろん、企業間格差は市場規模だけが要因ではありませんが、大きな要因のひとつであることには変わりません。



そこで、地域に関係なくビジネス拡大が可能なITの力を利用していただきたいと考えています。
当社が企業経営に必要な基幹業務ソフトやクラウドソフトを無料提供していることは、大阪や地方企業の事業拡大に少しでも貢献できればと思い実行しているのです。

これからも中小企業のお役立ち貢献できる企業を目指し頑張っていきまっせ!

応援します地方経済活性化!




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