永らくブログを休んでいるのはなぜですか？と有難いお言葉をお客様から頂き、久々にブログを書きました。
この1年は、当社の商品である「マイナンバー管理ソフト：55,000円」を販売する目的で、当社が主催する「MBNマイナンバーセミナー」などイベント活動が多く、正直にブログをサボっていましたので反省です。すいませんでした。
この間、実はマイナンバーセミナーを毎月行い相当な知識がつきました。
調子に乗ってセミナー仲間である弁護士・税理士・社会保険労務士との共著で「マイナンバーの実務」書籍を来年の春に出版させて頂くまでになりました。何でも頑張ればプロとして次が見えてきますよね。
そこで、政府が進めるマイナンバーの本質を少しだけ、ブログで皆さんにご紹介させて頂きますので参考にしてください。
「マイナンバーは怖い法律ですので軽く見ないように」皆さんにご理解頂ければと思います。
まず政府が打ち出すマイナンバー3つの目的を紹介します。カッコは本音トーク
1 .公平公正な社会の実現
（住民登録している、すべての住民（国籍関係ない）の所得収入を全て把握して、しっかり税金を取るのが公平、生活保護の不正受給者に無駄な金を払わないのが公正。
2018年には、皆さんの全ての銀行口座にマイナンバー管理を摘要し所得収入の誤魔化しをを許さない。国民の所得100％を把握管理して税金を徴収するのが本音）
2. 行政の効率化
（純粋に行政内の作業のムダを省くのは良い事ですが、今は、国民が住所を移動されれば自治体によって一元管理が出来ない状態でしたが、マイナンバー番号により全国の何処にいても国民が管理できる。つまり国民背番号制です。企業で言えば商品コードのようなものです。数十年かけてパスポート、運転免許書、医療や犯罪など徐々に国民の管理範囲を広げて行く事も可能です）
3. 国民利便性の向上
（役所に行かなくても、引越し時の転出入届け、住民表、戸籍謄本などがネットで行えるサービスです。これは、国民への不満対策サービスですね。手段として目玉が国民の利便性を向上させるとの目的で2017年7月から始まるインターネットを利用した「マイナーポータル：マイナンバーの番号でログインできるネットサービス」ですが、なんと役所会員制サービスですので、役所からの情報提供やメッセージやり取りができます。税金徴収は電子決済サービス（銀行口座からの自動引き落としを行うサービス：税金滞納時には強制的に税金が引かれるかも）など管理される負の面も多くありますよね）
企業経営者は、もっと大変です。意外に知らない経営者が多いのでポイントだけまとめました。
1. 管理するのは、社員と家族・アルバイト・契約社員・顧問（税理士など）。いずれは外注先も管理。
2. 管理期間は、社員やアルバイトなど退職後7年間のマイナンバー管理が必要。例えばアルバイトを年間で10人を使えば7年×10人＝70人を管理する。7年経つと完全にマイナンバー番号を消去が必要です。
3. 社内メモなど、ずさんな管理を行い「個人情報：マイナンバー番号」が外部に情報漏洩すれば最高4年の懲役など厳しい罰則（真面目に働く事業者も刑事罰）
管理を行う事務社員も刑事罰の対象（事務員なりたがるかな？）
現在は役所自体のマイナバー管理システムが遅れ企業へ厳しくないのが現状ですが、このまま甘い管理体制が続くとは思わない方が良いですね。
経営者の勘違いとして「税理士の先生に頼んでいるから大丈夫」と思っている経営者、これは危険です。多くの顧問先を抱えている税理士の先生が万が一にマイナンバー個人情報が盗まれたとすると、管理を依頼して入る経営者本人が罰則の対象になります。管理は外部に預けずに経営者自ら行うのが正解です。勘違い経営者に知って頂きたいのは、マイナンバー知識不足の税理士先生が意外に多く、本当に知識のある先生は、出来る限りマイナンバーの管理を行わないのが実情です。社員からマイナンバー番号が漏洩しても経営者も同罪として罰則対象になりますので、マイナンバー管理はしっかりとしないと怖いです。
また、将来は売上管理や仕入先・外注先など支払管理までマイナンバーにより税務監査があるかも知れませんね。
とにかく「マイナンバーは怖いのです」
少しは、お役に立てたでしょうか。詳しく知りたい方は、来年の春に発売予定の書籍「マイナンバーの実務」を購入して下さい。
いろんな実務でのケースが紹介されていますのでお役に立てますよ。
人気ブログランキングへ
【当社のホームページ】
【企業の基幹ソフト[販売・財務・給与]が0円で！】
【ビジネスコミュニケーションツール「エンクロ」】
