2015年08月19日

弊社ソフトを安心してお使い頂けるために

先日、大手データセンターのサーバートラブルにより一部のお客様において弊社サービスが利用できない事態になり誠に申し訳ありませんでした。


弊社のMBNサービスは中小企業様の経営にお役に立てることを理念に、大手ソフト会社なみの品質をもった基幹業務ソフトを無料からご利用いただけるようご提供しております。

その仕組みの中でソフトのバージョンアップを自動で行うために、ソフト利用時にバージョン情報等をデータセンターに確認しに行き、常に最新ソフトをご利用頂けるようにしております。


今回はデータセンターの通信障害によりそのサーバーでの情報確認ができなくなり利用出来なくなったことが原因です。

インターネットを利用するサービスには外部から攻撃やウイルス・サーバー障害・ネット回線のトラブルなどのリスクは避けることは如何しても出来ません。


そのため、対策としまして通信障害等が発生しネットが繋がらないオフラインの状態でもご利用いただけるようシステムを改善しました。

バージョンアップが滞るためオフラインで利用できるのは7日間と制約がございますが、安心してご利用頂けるかと思います。


これからもお客様に安心してご利用いただけるよう、またソフトの改善・品質の向上にも努めてまいりますので引き続きメインソリューション株式会社をよろしくお願い申し上げます。





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2015年08月03日

始まった企業間格差時代

東京に出張に出かけると景気の良い話を聞き大阪に戻ると不景気な話を多く聞きます。この原因は大阪商人が商売下手なのでしょうか。それとも他に原因があるのでしょうか?
そこで、東京と大阪の企業数・社員数を比較してみました。


東京都 企業数 28万社、社員数 1,221万人
大阪府 企業数 14万社、社員数 383万人

大阪は東京に比べ、企業数で約50%、社員数は約31%となります。


東京に神奈川・埼玉・千葉の4都県になると、企業数は55万社となり日本の総企業数の3割を超えます。
社員数にいたっては1,676万人となり、日本の総社員数の4割を超えることになるのです。


さらに、2012年度のGDPを見てみますと、

東京GDP 91.9兆円
大阪GDP 36.8兆円

と東京に比べ約35%ほどでしかありません。
人口では東京1335万人、大阪886万人と約65%なのに対し、GDPでは約35%と社員数でGDPが決まるのも数字から読み取れます。


これらのデータからも分かるように大阪と東京との経済規模は3倍近くになっています。
市場規模の差は明確で、これだけの経済格差が大阪と東京では開いてしまいました。


皆様も東京では景気の良い話を聞き、大阪では景気の良い話をあまり聞かないと思います。
我々ベンチャー企業の場合でもキャピタルからの投資は殆どが東京本社に決済機能が集中し東京本社企業への投資が多いのが現状です。
この東京との3倍の開きがある経済規模の大きさはビジネスチャンスでも東京の方が必然的に上がり、当然に企業成長も東京企業の方が加速します。

その結果、経営者はチャンスを掴むため東京へと移転し、全国から東京へビジネスパーソンが集まり資金・人が集まる環境がさらに肥大し、それらが企業間格差を生む要因なっているのです。2020年にはオリンピックもあり今後は益々企業間格差が広がると考えています。


先日、東京での商談中に「東京は世界を見てビジネスを行っているが大阪は東京を見ている!モノの見方や考え方が違います!」と言われ今回のブログを書いた次第です。
この現状を嘆く訳ではありませんが、こうして生まれた市場規模の差は、強い企業は東京へ本社を移し益々強くなり、大阪や地方の企業は弱体化していくという都市間での企業間格差が今後は大きく開くと考えています。
もちろん、企業間格差は市場規模だけが要因ではありませんが、大きな要因のひとつであることには変わりません。



そこで、地域に関係なくビジネス拡大が可能なITの力を利用していただきたいと考えています。
当社が企業経営に必要な基幹業務ソフトやクラウドソフトを無料提供していることは、大阪や地方企業の事業拡大に少しでも貢献できればと思い実行しているのです。

これからも中小企業のお役立ち貢献できる企業を目指し頑張っていきまっせ!

応援します地方経済活性化!




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2015年07月08日

「日本企業は世界と勝負できるIT活用を」日経新聞社説を読んで

7月6日の日経新聞に「日本企業は世界と勝負できるIT活用を」との社説を読みブログに書きました。

まずは社説内容のポイントを纏めると・・・

「経済産業省は東京証券取引所と共同でITを戦略的に使う上場企業18社を(攻めのIT経営銘柄)に選びインターネットを事業モデルの革新に生かす企業を投資家に紹介し、競争力向上につながるIT活用を日本企業に促す狙い。グローバル競争で埋没しないために業種を問わない。世界を見渡せばITを武器に産業構造を揺さぶる勢力が台頭している。企業価値が10億ドル超えるITベンチャーが続々誕生している。なのに日本企業の影が薄い。日本企業はITを業務効率化コスト削減とのみ捉えるIT活用の考えが古い。日本はITを駆使した新種のサービスや発想する人材が育ってなく、日本は人材を育てる必要がある。自前主義ではなくいい技術やアイデアを外部から取り込む姿勢も必要。国内ベンチャー資金調達1000億円の大半はIT関連投資。そこで事業モデル刷新に向け手を組めるベンチャーを探り労働人口不足やサイバー攻撃に対応できる日本のITを使いこなす企業の底上げを急ぐ必要がある。」との内容です。


この社説から、日本の成長には業種を問わずあらゆる産業でITが欠かせなくなる、その為に戦略的に世界と戦えるIT企業を育てる必要性を感じ、そこに投資家の資金を集めIT企業を育てるといった政府の思いが背景にあるようです。そして最後に社説では日本企業のIT底上げが必要であると締めくくっています。

グローバル化された現在、業種に関係なく競争に勝つ為には全てのサービスでIT化が必要になります。
その事には日経新聞の社説には共鳴するのですがITイノベーションを自負している私にとっては「日本には新種サービスを発想する人材が育ってない」との内容には違和感を覚えます。

私は日本人のポテンシャルは高く想像力のある素晴らしいIT人材が多く存在していると考えています。しかし、その素晴らしいアイデアや技術を評価し育てる環境に問題があると思っています。
ITにおけるアイデアや技術を目利きできるベンチャーキャピタルや投資家の人材の少なさが世界に通じるIT企業が育ってない原因だと考えているからです。

日本国内におけるベンチャー資金調達1000億円投資の多くは、「東京本社や大企業出身者が創業した!」や「アメリカなど海外で成功している同じ日本版ビジネスモデル!」などで、世界に前例のないアイデアや技術の事業モデルには確信が持てないので不安を感じ積極的な投資をあまり行いません。
このような日本の投資環境では世界を浸透させるような企業が日本から育つはずがありません。

日本から世界的なベンチャー企業を育てるには東京一極集中ではなくアイデアや技術を見極める目利きを持ちそこに資金を集中させ、ベンチャー企業はその資金で更なる競争力のある商品開発を行い世界に勝負する環境があればきっと日本から素晴らしい企業が生まれます。


「日本のベンチャーは宝の山」と3年で200億円を日本ベンチャーに投資するアメリカのフェノクスベンチャーキャピタルをきっかけに、既存の成功事例や特定の地域だけといったことに捉われない投資家の人材が増えて日本の投資環境が変わる事を期待しています。



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